鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
○水谷委員 （４）は特に雨水対策について，こういう幹線河川等についても着実に整備を行うことというふうにこちらは言わせてもらっているから，それが確実に行われたかどうかというのが検証になってくると思うし，それから②でも，予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うことということで，そういったことについて，ちゃんと適正にこういうことをやっているというようなことが聞ければいいのかなと
○水谷委員 （４）は特に雨水対策について，こういう幹線河川等についても着実に整備を行うことというふうにこちらは言わせてもらっているから，それが確実に行われたかどうかというのが検証になってくると思うし，それから②でも，予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うことということで，そういったことについて，ちゃんと適正にこういうことをやっているというようなことが聞ければいいのかなと
続きまして、（３）各種比率から今後の見通しについてのお尋ねですが、給水人口については、宅地開発等によりまして給水件数が増加していくかもしれませんが、市全体の人口が増加しない限り、給水人口のみが増加していくことはございませんので、市の人口に比例して有収水量も変わっていくと考えております。
続きまして、（３）各種比率から今後の見通しについてのお尋ねですが、給水人口については、宅地開発等によりまして給水件数が増加していくかもしれませんが、市全体の人口が増加しない限り、給水人口のみが増加していくことはございませんので、市の人口に比例して有収水量も変わっていくと考えております。
そしてまた、宅地開発等によりまして、新しい自治会が結成しているものの、自主防災組織の結成にまで至っていないということで、自主防災組織の結成率が低下している理由でございます。 ○中﨑孝彦委員長 中島委員。 ○中島雅代委員 分かりました。 自治会の数、母数のほうが増えたということですかね。 ○中﨑孝彦委員長 鳥喰課長。 ○鳥喰防災安全課長 そういうことです、はい。
次に「農業」に関する施策でございますが、宅地開発等の都市化とともに、農地の面積は、年々減少をしております。その一方で、「安全・安心」を求める消費者は増加をしており、生産者と消費者をつなぐ地産地消の取り組みは必要でございます。今後も、農業を維持していくため、ふれあい広場の運営支援や老朽化した用排水路等の整備を行って参ります。
人口が増加している反面、宅地開発等が進み、農地が減少している傾向がございます。そういった中でも、消費者の「安全・安心」意識の高まりにより、生産者と消費者をつなぐ、ふれあい広場をはじめとする地産地消の取り組みは必要でございます。今後も、農業を維持していくため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、集落営農組織や担い手確保を図り、生産体制の強化に努めてまいります。
次に、農業に関する施策でございますが、宅地開発等により年々、農地が減少する中でも、農業を維持していくため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、集落営農組織や担い手の確保に努め、生産体制の強化に努めてまいります。また、ふれあい広場の改修事業を実施し、生産者と消費者をつなぐ地産地消の取り組みを進めてまいります。 次に、商工業に関する施策でございます。
現在はと申しますと、９月１日現在で５,７２４人となり、宅地開発等の状況から、地区人口はいまだ増加傾向と思われます。 ちなみに、この人口増加率は他の４地区と比べても群を抜く数字であります。竹永地区以外の同条件の人口推移は、菰野地区では１万２,９６６人が１万６,５６７人になりました。１.２８倍の増加であります。鵜川原地区は４,２４５人が４,２４４人、１人減であります。平成２９年度、１人減であります。
この規模・配置の適正化後期実施計画案につきましては、これまで保護者や地域住民等対象の説明会で多くの意見が出されましたが、その意見、あるいは児童・生徒数の推移が当初の当時の予想よりも減少スピードが緩やかに推移している地域が出てきたり、小規模な宅地開発等による社会増が今後見込まれる地域もあること等に鑑みまして、改めまして学習者起点の観点で見直しを行ったところでございます。
しかしながら、先ほど御指摘のように、校区内には宅地開発等もあることから、児童数については今後しっかり注視してまいりたいと。学校のほう本当いろいろ御苦労いただいて、教室をよく工夫して使っていただいております。
特に、先ほど来、申し上げますように、農業施設である用排水路には、宅地開発等で何件もの住宅雑排水が流れており、それで基準を設けず、ケースバイケースで受益者負担金の割合を変更するのは余りに不透明であります。改修に当たり、受益者負担金をたてに、地元や関係者と交渉する手法は、区自治会の自立を妨げるだけでなく、安全安心、あるいは防災・減災を第一とする基礎自治体としては乱暴であります。
次に、農業に関する施策でございますが、宅地開発等により年々、農地が減少しておりますが、農業を維持し、発展させるため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、集落営農組織や担い手の確保に努め、生産体制の強化に努めてまいります。また、生産者と消費者を結ぶ地産地消の取り組みとして、ふれあい広場の整備を進めてまいります。 次に、商工業に関する施策でございます。
現在、大矢知地区では、宅地開発等の影響で児童数は増加の一途をたどり、大矢知興譲小学校の児童数は将来的には900人を超えることが予想されます。平成35年度以降は、普通教室の不足が予測され、教室数の確保などの対応が必要となります。
今後も、宅地開発等により人口の増減が顕著な地域や考慮すべき要因が存在する地域の洗い出しを行うとともに、全市的な小中学校の児童生徒数の推計を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
私どもとしましては，私どもの自然増減よりは正確度は高くなるだろうということと，あと宅地開発等も，私ども実際には，私のとこへも回ってきて判こ押させてもろうとるところあるんですが，それが何年先なのかとか，あるいはその宅地が一気にどどっと，例えば，旭が丘とか，ああいったところは割とできてすぐにばっと埋まりました。
また、宅地開発等により居住地域や人口集中地域が変化し、結果として学校の配置が偏ってしまうこと、高度経済成長期の住宅団地開発による校区分離が学校配置の偏りを生じさせていることなど、学校の配置における課題も見られるところです。
この事業の目的は、市内に散見される宅地開発等により人口の増減が顕著な地域や居住区の校区とは異なった学校への通学など、市内における将来児童生徒数の推計を行うに当たり考慮すべき要因の存する地域の洗い出しを行うとともに、その要因の分析及び教育環境課題等を整理し、それらをもとに今後の動向分析や課題解決に向けた方策を検討するというものです。
近年、宅地開発等により、新興住宅及びマンション等の急増に伴い、人口も非常に増加しております。それに伴い、町内外よりの車の流入、流出が急増し、住民の危険が今まで以上に増しているように思われます。事故率も三重県下で、人口対比でいきますと川越町が一番高いということもデータで出ております。
この先、人も宅地開発等、人もふえてくえてくると思います。この菰野町をどのような町にしていくのか、これらの視点からお聞かせください。 あと、次に景気はよくなったといわれますが、正直、話、余り実感がわかないのが現状であります。 菰野町の財政の中、まず水道事業についてお聞かせください。余剰金が１３億円近くあるということですが、借金も１０億円近くあるというのが現状でございます。
当町におきましても同様な状況であり、年々宅地開発等により農地が減少しているのが現状であります。農業の維持、発展をさせるため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、農地の利用集積や集落営農などの協業化により、生産体制の強化に努めてまいります。 商工業に関する施策につきまして御説明いたします。